2018年06月22日
■門前宣伝 産業交通水道委員会
今日は金曜日ですから、普段は山科駅前で街頭宣伝を行うのですが、党地区委員会は「経営門前宣伝」に取り組みましたので、私は自宅のご近所にある企業の門前で行いました。
ビラを受け取っていく方が多くうれしいです。通りかかった車から手を振っていく方や、自転車に乗っている方からご挨拶をされるなど、反応の良い宣伝活動です。
宣伝が終わった時、おばあさんが「デーサービスに行くのに道がわからなくなった」と途方に暮れておられましたので、私が車で送っていきました。施設の方でも、迎えに言ったらもういなくなっていたので探していたところ、とのことでしたから、みんなで大喜びです。
○午前10時から、京都市会産業交通水道常任委員会が開かれました。共産党委員は、平井副委員長、山中医院、西村委員、私の4人です。
最初に上下水道局から、18日発生した大阪北部地震での被害状況について報告があり、続いて交通局からも被害状況の報告があり、それぞれ質疑が行われました。
交通局からは、今後10年間の経営方針を示す「 新たな経営ビジョンの骨子案」が示されました。
私が行った質疑の耐用です。
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○経営ビジョンについての、市会での議論が不足している。少なくとももう一回委員会審議を行って、課題や方向性について議論を行い、パブコメはもう少し遅らせることはできないのか。
○委員長においての判断はどうか。制服では勝ってほしい。
・混雑対策が強調されており、旅客流動調査や満足度調査の必要性が求められているが、局の対応はどうか。実施する計画は。
・乗客増を図って経営改善の基本は当然のこと。乗客が10年間は減ることはない、という見通しを述べているがその根拠はどうか。増える場合と減る場合の試算はされているのか。
・公共交通事業の単価はさほど高くない、との発言がみられる。市バスも地下鉄も日本一高い運賃であり、批判の声もある。乗客増のために、黒字を活用して運賃の値下げを行うことを我が党は求めてきたが、「単価」＝「運賃」についての認識は如何か。
・サービス向上の観点から、敬老乗車証について、「交通局が保健福祉局に対して、少しでも、長く、現行の制度が維持されるよう働きかけてほしい」との発言がある。どのように対応されるのか。
・敬老乗車証は「市民の宝」と喜ばれており、委員の発言でもその意思が示されている。制度が後退しないように認識して働きかけることを求める。
・烏丸線の可動式ホームの全駅設置が求められる。「新たに100億円の財源が必要」と敬遠するような答弁がされている印象を受けるが、全駅設置の計画はこのビジョンで示されるのか。国に対しての補助制度要望をかねてから求めてきた。「特段の努力をする」といつも答弁されてきたが、委員会での決意が示されていない。国に対する市政をもっと明確にすべきではないか。
・マイカーの抑制やＰ＆Ｒの取り組みが求められている。流入抑制の姿勢を、「歩くまち」と連携して取り組むべきだが、その決意はどうか。
○健全化団体脱却で地下鉄健全化債が今年度でなくなることになっている。私は予算市会でも、1千億円もの資金不足になることについて質した。今回の資料では800億円程度となっているがそれでも膨大な資金不足である。つまり、国の補助制度がなくなれば事実上事業が破たんすることを示している。
その認識が弱い。国への制度改善は喫緊の課題だ。市の予算要求にも示されている。次年度の予算編成が始まっており、地下鉄事業に対する要望をしっかりと取り組むことの決意を。
○このビジョンでは相変わらず「任意補助に頼らない」と述べているが、片方では資金不足が深刻なのに、任意補助に頼らないではつじつまの合わない方針である。方針転換をして、しっかりと任意補助を求めていかないと、結局は市民負担につながるではないのか。
＊理事者は、国に対する予算要求や制度改善については、あらゆる機会を通じて求めていくこと、乗客サービスの向上や経営改善に努めていく努力についての表明がありました。しかし、国への要望では腰が引けている印象が否めません。
＊私の質問の内容を少し長く引用して恐縮ですが、皆さんのご意見もお寄せください。尚、答弁の大要は後日、党市会議員団のＨＰでお知らせいたします。
